12/1 主要3紙の社説

朝日１：流出資料出版―警視庁はなぜ謝らない
朝日２：年金の国庫負担―借金頼みの実態を隠すな
読売１：郵政改革法案　棚ざらしは国民利益に反する
読売２：内部告発サイト　公益性欠く米外交文書の暴露
毎日１：ウィキリークス　「公電２５万通流出」の重さ
毎日２：年金の財源不足　もう先送りは許されぬ

米ウィキリークスの話と年金の国庫負担についてそれぞれ2紙が論説。
前者の話は難しいのでスキップ。（知る権利と国益と国際的な影響度合いと考えるべきポイントが沢山あるので。。。。）一方で後者は、a)国庫負担減額とb)その財源捻出という年金制度改革の難題に対して、年金特会の積立金を取り崩す、という安易な政府方針について、朝日/毎日両紙が反発。

朝日２は明確に消費税増税を行えと説く。
”年金特会では、将来の給付に備えて積立金を確保している。お金の山があるように見えても、余っているわけではないのだ。流用が一時的なら、年金給付の減額や保険料の値上げに直結するわけではない。だが、「隠れ借金」とも呼ばれてきた手法の復活は安易な流用の横行につながりやすく、借金の実態を見えにくくする点も問題だ。こそくな手段に頼らず、むしろ赤字国債を発行したほうが、不足分が目に見えるだけ、ましだと言えよう。”
”もはや明らかなはずだ。毎年２．５兆円もの金額をまかなうための選択肢は増税しかない。さもないと、毎年の予算編成のたびにこの問題が立ちふさがるだけである。菅直人首相も民主党も、参院選の敗北を機に、消費税を中心とする税制の抜本改革という重要課題を先送りしてしまった。その姿勢を改めない限り、真の解決策は見えてこない。”

一方で、毎日２はそもそも国庫負担率の引き下げというスタート地点から考え直し、グランドデザインを提示する義務が（政府に）あるのでは無いか？と説く。
”基礎年金の給付費は保険料と国庫（税金）で支えられている。少子高齢化が進めば現役世代の保険料負担が重くなることから、２００４年の年金制度改革で０９年度までに国庫負担率を５割に引き上げることが決まった。消費税増税などで安定財源を得ることが前提になっていた。ところが、当時の自公政権は財源の改革を先送りする一方、国庫負担率は、３６・５％から５０％に上げた。財源不足は、財政投融資特別会計の積立金という埋蔵金に頼った。その埋蔵金もほぼ底をつき、５０％の国庫負担を続けようとすれば、１１年度は約２・５兆円が不足するという。国債の増発による穴埋めは、新規発行額を１０年度並みの４４兆円以内に抑えるという閣議決定があるため容易ではない。そこで財務省が提起しているのが、安定財源確保までいったん３６・５％に戻す案だ。ただ、保険料や給付金に影響が及ばないよう年金特別会計の積立金を取り崩して穴埋めするのだという。取り崩した分は、消費税増税後に補填（ほてん）するから問題ないとの理屈らしい。”
”国庫負担率の引き下げは、１１年度予算編成にからみ、財務省と厚生労働省の間で議論されているが、日本の将来にかかわる大きな問題だ。２省庁間で決着を図るような話ではない。菅政権が最優先で取り組むべき課題なのだ。年金制度の抜本改革を唱えながら政権交代を果たした民主党である。野党に協力を呼びかける前に、まず自分たちがどのような制度をいつ実施したいのか、一刻も早く具体的な計画をまとめる責任がある。自民、公明両党も、自らの無責任が引き起こした危機だということを十分認識しなければいけない。”

個人的には後者だなーやっぱり。でも昨日、毎日に甘かったから今日は引き分け!!

朝日	読売	毎日
10	9	25