12/2 主要3紙の社説

朝日１：政治資金報告―一つの「財布」で、透明に
朝日２：名古屋市長―辞めて改革は進むのか
読売１：基礎年金財源　国庫負担５０％を堅持すべきだ
読売２：台湾市長選挙　対中接近に募る住民の不安感
毎日１：テロ資料出版　警察の責任も免れない
毎日２：一括交付金　使いやすさが大切だ

読売１は、国庫負担率引き下げ自体を非難する。
”公的年金に対する国民の信頼を一段と低下させかねない愚策である。２０１１年度予算案の編成作業が山場を迎え、基礎年金の国庫負担の取り扱いが、最大の焦点になってきた。財務省は財源不足を理由に、２年前に３６・５％から５０％へと引き上げた国庫負担率を、元に戻すよう提案した。そんなことをすれば、国民が払う保険料が上がるか、受け取る年金額が減る可能性がある。政府は財源をやり繰りし、国庫負担率５０％を維持すべきである。基礎年金の国庫負担率を５０％にしたのは自公政権時代の０９年度からだ。将来にわたって年金制度を安定させるには公費の追加投入が不可欠との判断だった。問題は恒久的な財源なしに負担率を引き上げたことである。毎年２・５兆円要るにもかかわらず、「１１年度までに恒久財源を確保する」として、０９〜１０年度は埋蔵金を取り崩してしのいできた。これほどの規模の恒久財源を確保するには消費税率の引き上げしかあるまい。自公政権がその議論を先送りした責任は重い。民主党も子ども手当など巨額のばらまき政策を続けながら、同様に消費税率引き上げから逃げている。”
一納税者からするとその方がイイけど、結局同じ財布から取られる訳で、やみくもに国負担を減らすなっていう言い分はどーかなー。

毎日2は、地方交付金に関する政府案を取り上げる。
”改革が土俵際で踏ん張れるか、正念場だ。国が地方に配る補助金の一括交付金化について政府は来年度は都道府県を対象に約５０００億円、１２年度は市町村を含め１兆円規模とすることを決めた。政府が取り組んだ地域主権改革の目玉である交付金だが、本当に地方の使い勝手がいい制度となるか、疑問もある。国の地方出先機関の見直しも取りまとめが難航している。菅直人首相は全力を挙げ、改革の空中分解を食い止めねばならない。地方に配分される補助金は使い道が細かく制限されている。一括交付金化はこれを改編し、使い道をゆるめ自治体に一括配分する構想だ。政府は改編が可能な補助金を申告するよう各省に求めたが、ほとんど協力を得られなかった。結局、公共事業などの補助金３・３兆円のうち、１兆円が対象となった。総額２１兆円の補助金の多くは社会保障などの必要経費だ。今後、より総額を拡大する前提であれば、やむを得ない水準だろう。金額以上に大事なのは、地方の自由度の高い財源として、きちんと制度化できるかだ。政府は交付金の総額を決め自治体に配分し、対象とする補助事業の範囲で自治体がメニューを選べるようにする方向だ。このため制度の設計次第では、個別の補助金をホチキスでつなぎ留めたようなものになるおそれがある。”
”民主党政権が看板と掲げた地域主権改革の成果はなかなか見えない。国の出先機関の地方移譲に関しても、中央官庁は首相の求める上乗せに強く抵抗している。厚生労働省所管のハローワークの地方移管も民主党内で慎重論が強まっている。通常国会に提出された地域主権改革関連３法案の成立も、またも見送られそうな状況だ。政府・与党は「地域主権」との呼称に反発する自民党に配慮し、法案からこの文言を削除することを検討しているという。国と地方の協議の法制化などが盛り込まれた重要な法案だけに、成立のためにはやむを得ない譲歩かもしれない。だが、掲げた理念まで放棄してはならない。”
重たい話ですね。当然議論しなければならない話だし、（私にとっては）知らない話だったので、取り上げて頂いて有難いネタでした。

でも今日も勝ち負け無し!!

朝日	読売	毎日
10	9	25