9/27 主要3紙の社説

朝日１：核軍縮外交―日本が世界変える動力に
朝日２：日本の農業―安いコメで発展する道を
読売１：「キレる」子ども　暴力の低年齢化にブレーキを
読売２：農業人口急減　バラマキでは止められない
毎日１：国連途上国支援　救える命がそこにある
毎日２：イチロー選手　次なる目標が楽しみだ

何かイベントがあったとは思えないのですが、朝日と読売が共に農業政策について論説。

朝日２の主張は若干判りにくいのですが、「個別所得補償制度」に対する批判というよりも、むしろ「全中」の旧態依然としてスタンスに対する批判みたいです。（尤も、最終文は、読売とも似てますが。。。）

”米価下落で農家が採算割れに陥っても、民主党政権が今年から導入した「戸別所得補償制度」があるので、農家は最低限の所得は保証される。ところが、農協（ＪＡ）の全国組織である全国農業協同組合中央会（全中）は、政府に米価維持を求めている。具体的には、農林水産省が来年度から導入を計画している新備蓄制度を前倒し活用し、過剰米を買い上げよというのである。”
”そもそも、戸別所得補償制度は米価の変動による「安いコメ」を認めるという発想に立って設けられたのではなかっただろうか。 ”
”現在の戸別所得補償制度には、重大な欠陥がある。いまだに米価維持を前提とする減反政策を続けていることだ。また、所得補償の対象を零細農家も含む全販売農家に広げたことが、大規模生産者への農地集約の障害となっている。 これらの課題を克服し、「安いコメ」でも発展できる農業への扉を開くべきときが訪れている。”

一方で読売２の主張は明確で、自由経済を支持し競争原理を導入して「ビジネス」としての農業という概念を進めましょう、と。これがゴールだとすると「戸別所得補償制度」は全く逆行した政策である、と批判しています。

”だが、食料自給率が４０％に低下した日本農業の地盤沈下は、欧米と比べても突出している。長年にわたって手厚い保護で農家や農協を守り、農業を自立した産業に転換させられなかった農水省や、農業の再生を掲げながら、選挙時の農村票を目当てにバラマキ政策を容認してきた政治の責任は大きい。求められるのは、農家や企業など様々な参入者が創意工夫することで利益を上げ、将来を託せるビジネスとして農業を改革することである。”
”しかし、民主党政権が今年度から導入した農家の戸別所得補償制度は、規模拡大で体質強化を目指す方向に逆行している。”

不勉強なので民主党の「戸別所得補償制度」の中身を充分に理解できていませんが、どちらかと言えば、いつもの「べき論」を展開する読売２に対して、まずは既得権益層からの「陳情攻撃」を批判する、という足元の指摘をできている朝日２の方がマシかなぁ。
という訳で、今日は甘いケド朝日に一票!!

朝日	読売	毎日
9	4	17