5/22 主要3紙の社説

朝日１：日銀成長支援―企業の挑戦の引き金に
朝日２：放送法改正案―権力介入の芽を摘め
読売１：日米外相会談　現行案軸に「普天間」合意急げ
読売２：小沢氏再不起訴　最終判断は検察審の第２幕
毎日１：「あかつき」出発　科学探査の魅力伝えて
毎日２：日米普天間協議　道理なき「辺野古回帰」

日米外相会談（といってもほんの数十分だったようですが）の結果を受けて2紙が論評。
読売１は、現実路線を評価する。
”鳩山首相が約束した５月末の問題決着が絶望的となる中、せめて日米合意をまとめ、体裁を繕おうという思惑があるようだ。遅すぎた方針転換だが、日米同盟を堅持しつつ、沖縄の負担軽減を実現する観点からは、現実的で望ましい方向と言えよう。”
毎日２は抜本的な見直し/再検討を求める。
”政府には体裁を整えるだけの対応を排し、全体方針を見直して移設問題に取り組むよう求める。”
右寄りの読売が、韓国軍哨戒艦沈没事件がホットな現在、これを契機として軍備拡張/改憲を進めたい読売が、こういう主張するのは、「想定の範囲内」かも知れませんが、常にチャブ台をひっくり返すだけの「大マスコミ」の主張より余程マシだと思います。

朝日１は、”日本銀行が打ち出した新発想の金融政策は、異例の手法だが、その意欲を評価できる。”という主張に、私自身が全く納得することが出来ません。リフレ派の主張を奇貨として権益を拡大したい財務省にそそのかされた日銀が、奇策に出たとしか言い様が無いかと。日銀に、何の事業融資ノウハウがあるのでしょうか？
（朝日２は、いつもの「言論の自由を守れ」原理主義だし。）

他よりマシっちゅう程度ですが、今日は読売の勝ち!!

朝日	読売	毎日
6	4	11