5/21 主要3紙の社説

朝日１：普天間共同声明―米国優先は禍根を残す
朝日２：韓国艦撃沈―北朝鮮に断固たる外交を
読売１：韓国哨戒艦沈没　やはり「北」の魚雷攻撃だった
読売２：ＧＤＰ改善　景気回復の持続力が心配だ
毎日１：裁判員制度１年　「よい経験」深化させよう
毎日２：北朝鮮魚雷　共同対処で制裁措置を

多国籍合同調査団による北朝鮮の犯行という調査報告を受け各紙が揃い踏み。
朝日/読売はいつもの調子。読売１に典型的な論調が見られる。
”鳩山首相とオバマ米大統領は、李明博大統領との個別の電話会談で韓国への支援を約束した。安保理では、北朝鮮の責任を厳しく問う文書の採択に尽力すべきだ。中国が、調査結果発表を受けて北朝鮮非難の姿勢を見せるかが、注目される。この際、中国には毅然(きぜん)と対処してもらいたい。”
相変わらずの正論（空論）ですねー。「ーべき」「ーもらいたい」。私は当事者ではなく上からモノ言いする立場ですって。どうやって実効力持たせるの？一方の毎日2は、
”韓国政府は問題を国連安全保障理事会に持ち込み、対北朝鮮制裁に結び付けたい意向だ。しかし北朝鮮の後ろ盾になっている中国は一貫して慎重姿勢をとってきた。現状のままでは制裁決議どころか議長声明での非難も難しいだろう。だが安保理以外にも制裁的措置をとる方法はある。以前に効果が証明された米国の金融制裁強化や「テロ支援国家指定」の復活、米韓合同軍事演習によるけん制などだ。”
「断固たる外交を」と無効果な言論を繰り返すのでなく、分析を踏まえた上で現実的な方向性を提示しようとるする毎日の姿勢は評価したいと思います。

また読売２では、以下の通りリフレ派の立場を明確にしてますね。
”政府・日銀は、日本経済を縮小させるデフレからの脱却を急がねばならない。”
今月初の社説で、毎日は副作用あるドーピングを徒に継続すべきでない、という立場だったので、この点では違いが明確ですね。因みに私はリフレ派です。（池田氏らの主張は、単にリフレ政策に効果無いと言っているだけであり、昔の構造改革派vsリフレ派の様な違いは無いと思ってるのですが、如何でしょうか？）

毎日１もバランスの取れた良い社説だと思います。

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100521k0000m070107000c.html

よって今日は毎日の圧勝。

朝日	読売	毎日
6	3	11