4/28 各紙の社説

朝日１：「起訴相当」―小沢氏はまだ居直るのか
朝日２：郵貯運用構想―預金者を忘れた大風呂敷
読売１：小沢氏起訴相当　「公判で真相」求めた審査会
読売２：死刑差し戻し　最高裁が審理不足を戒めた
毎日１：公務員採用半減　苦しい帳尻合わせでは
毎日２：小沢氏「起訴相当」　全員一致の判断は重い

東京第5検察審議会による小沢氏の「起訴相当」議決を３紙とも取り上げた。
事実関係の認識に差は無いが、結語が異なる。
朝日は、小沢よ速やかに国会説明せよ、さもなくば辞職だ、と迫る。
読売は、検察の姿勢を批判。
毎日は、”一義的には地検の処分へのノーである。”としながらも、国会での説明責任感も問うバランス感を有する。

また、「検察vs市民」の争点を明確にするという意味では、書き振り自体、毎日が一番良かったと思う。
”事件では、石川知裕衆院議員ら元秘書３人が、土地購入の際に小沢氏から４億円を借りながら、返済分も含め政治資金収支報告書に記載しなかったとして起訴された。議決は、虚偽記載について「絶大な指揮命令権限を有する」小沢氏の共謀が成立するとの認定が可能だと述べる。その最大の根拠は、石川被告と元私設秘書の池田光智被告が、報告書の提出前に、それぞれ小沢氏に報告や相談、説明や了承を得ていると供述したことを挙げる。検察はこの供述だけでは具体性を欠き、共謀を裏付ける物証もないと結論づけた。裁判で確実に有罪を得るため、いわば「高いハードル」を自らに課したのである。これに対し、議決は「秘書に任せていた」と言えば、政治家の責任は問われなくていいのかと批判し、「政治とカネ」で政治不信が高まる中、市民目線からは許し難いと主張する。事実を解明し、責任の所在を明らかにすべき場所は、法廷だというのである。率直な問題提起だろう。”

公務員採用半減のニュースについても、毎日が唯一を取り上げた。明らかに妥協の産物であり、馬鹿げた対応だと思う。大メディアとしては、こういう間違った施策については、もっと声高に取り上げるべきだろう。
”いびつな結論である。国家公務員の人件費抑制を検討していた鳩山由紀夫首相は来年度の新規採用人数を０９年度比で半減するよう、原口一博総務相らに指示した。”
”公務員制度改革について、民主党はさきの衆院選の政権公約（マニフェスト）で、各省による天下りあっせんの全面禁止を打ち出した。同時に「国家公務員の総人件費２割削減」とも記していたため、退職者が減らない中でどう人件費の抑制と両立するのか、各省から不安の声があがっていた。天下りのあっせんを再開すれば、有権者への裏切り行為となる。このため、現段階で唯一可能な選択肢が、新規採用の抑制だった。苦肉の策と言えよう。”

という訳で今日は毎日の圧勝

朝日	読売	毎日
2	1	6