5/13 主要３紙の社説
朝日１：米議員提言―脱「辺野古」への一歩に
朝日２：あたご衝突―無罪でも省みる点あり
読売２：大学の役割 「知」集め被災地復興に貢献を
毎日１：震災遺児 社会全体で見守ろう
毎日２：嘉手納統合提案 見直し迫られる現計画
予想通り、朝日は一日遅れで「あたご判決」を取り上げた。バランスは取れてるけど、後出しジャンケンでこのqualityじゃあねー。
普天間問題については、朝日と毎日が論評。共に「容易では無い」という結論。
朝日：”嘉手納統合は、これまで何度も検討されながら、日米双方の事情で結局は見送られてきた案である。米側は、空軍の航空機と海兵隊のヘリコプターを同じ基地で運用することに強い難色を示してきた。米側が軟化したとしても、嘉手納周辺自治体の理解を得るのは容易ではない。”
それでも、下記の様に前向きに評価する。
”とはいえこれまで辺野古移設を一歩も譲らなかった米国側から、現実を見据えた柔軟な発想が示されたことは貴重である。これを生かさない手はない。日米両政府は、現状を少しでも前に進めるテコとすべきだろう。”
一方の毎日は、
”しかし、統合案は、かつて自民党政権下や民主党政権発足直後に検討され、騒音増大を懸念する地元の強い反対などで頓挫した経緯がある。加えて、普天間問題迷走を受けて県外移設を主張するに至った沖縄が、今さら県内移設の統合案に賛成するとは考え難い。嘉手納基地をめぐっては、基地被害で原告数全国最多となる周辺住民２万２０５８人が先月末、早朝・夜間の飛行差し止めと騒音被害の損害賠償を求めて提訴したばかりだ。仲井真知事も改めて統合案に否定的な考えを表明した。”
”辺野古への移設が進まなければ、普天間の継続使用が浮上してくるとの見方がある。だが、普天間問題の原点である周辺住民の危険性除去が先送りされる事態は何としても避けなければならない。移設が実現するまで普天間の機能を県外、国外に移転する必要性を改めて強調しておきたい。日米合意の柱である辺野古への移設も、１４年という移設期限も実現が難しくなった今、菅政権には、合意そのものの見直しを視野に入れた対応を求める。それこそが、普天間問題解決の現実的な出発点である。”
と県外移設の前提を推奨するニュアンス。
この件は、やっぱり朝日の見立ての方が正しいと思う。米側が妥協してきたチャンスを生かして現実的に落とさないと、解決できないでしょ？
で今日は朝日のプラスマイナス１で、ネット変わらず！！
| 朝日 | 読売 | 毎日 |
|---|---|---|
| 21 | 9 | 37 |
