11/29 主要3紙の社説

朝日１：沖縄知事選―重い問いにどう答えるか
朝日２：台湾市長選―対中関係の安定を選んだ
読売１：沖縄知事再選　普天間移設の前進を追求せよ
読売２：クロマグロ　乱獲防止へ重要な日本の役割
毎日１：沖縄県知事選　首相は普天間現実策を
毎日２：大相撲　不祥事も納めの場所に

沖縄知事選につき（当然ですが）3紙揃い踏み。でも3紙の立ち位置は微妙に異なります。

朝日１は、新知事が辺野古移転の受け入れは無いだろうと解釈し、「高度な政治的力量が求められる」という、あいまいな結句で締める。
”最大の焦点である米海兵隊普天間飛行場の移設先について、仲井真氏は「北海道から鹿児島までのヤマト」を主張した。日米安保体制の必要性を認めたうえで、沖縄の過重な基地負担を本土も分かち合うよう求めた。かつて、普天間の危険性除去を最優先する立場から、名護市辺野古への移設を容認していた立場からの転換である。”
”沖縄はあまりに長い間、日米同盟に翻弄（ほんろう）され、ヤマトから「差別」されてきた。もはや振興策というアメで基地負担を受け入れることはしない。県内に新たな基地は造らせず、基地に頼らない自立的な経済を目指す――。昨年の総選挙以降、名護市長選、参院選、名護市議選と、繰り返し示された沖縄の民意は後戻りはすまい。”
”中国軍の海洋活動の活発化や北朝鮮の韓国領砲撃で、日本自身の安全保障のためだけでなく、東アジアの平和と安定を支える礎として、日米同盟の重要性が改めて強く意識されている。しかし、「だから沖縄に基地負担に耐えてもらうしかない」という議論はもう成り立たない。住民の理解と協力なしに、米軍基地の安定的な運用も日米同盟の強化も立ちゆかない。一基地の問題が日米同盟全体を揺るがす。そうした事態をなんとかして避ける高度な政治的力量が菅政権には求められる。米国政府も「日本の国内問題」と傍観せず、ともに出口を探る責任を果たすべきである。”

読売１は、新知事は辺野古移転を受け入れるだろうと解釈し、日米合意を最優先し早期決着をと論ずる。（これこそ「新米保守」ですね。）
”仲井真知事は昨年まで辺野古移設を支持し、今も県内移設への反対は明言していない。政府との協議に応じる意向も示している。菅政権は、仲井真知事との対話を重ね、日米合意へ理解を得るよう最大限の努力をすべきだ。”
”今月１３日の日米首脳会談では、来年春の菅首相の訪米と日米同盟深化に関する共同文書の発表で合意した。この文書を意味のあるものにするには、普天間問題の一定の前進が不可欠だ。ところが、菅政権は、あまりに普天間問題に無為無策だった。自民党政権は、過去の沖縄県知事選や名護市長選で、普天間移設に理解を示す候補を全力で支援してきた。民主党は今回、沖縄選出の党所属国会議員らが伊波氏を応援するのを黙認した。菅首相が、本当に日米合意を実現し、同盟を深化させる気があるのか、疑わしい。”

毎日１は、新知事の受け入れは難しいだろうと考え、まずは地域合意を得る事に注力したうえで、その次の方向性を示せと説く。
”再選を果たした仲井真氏は、「県内（移設）は事実上ない。県外だ」と語り、日米合意の履行は難しいとの考えを改めて表明した。”
”仲井真氏の柔軟に見える姿勢は、沖縄振興策などを念頭に政府との協議の窓口を閉ざしたくないという思いの表れだろう。公約は「県外移設」であり、近い将来、仲井真知事が民意や名護市の意向を無視して公約を覆すとは考えにくい。”
”毎日新聞は普天間問題解決のために、沖縄を含めた協議機関を設置するとともに、普天間移設方針と切り離し沖縄の基地負担軽減を先行して実施するよう求めてきた。負担軽減は、移設について合意を得やすい環境の整備に役立つ。同時に、日米合意の負担軽減策の一つである訓練移転が普天間飛行場でも進めば、住民の危険性と生活被害を現実に減じることになる。”

難しい問題なのは間違い無いですからね。引き続き要注目ですね。

朝日	読売	毎日
10	9	24