4/26 各紙の社説

朝日１：沖縄県民大会―基地を全国の問題として
朝日２：貸金業法―金融の安全網作りを急げ
読売１：３Ｄテレビ　先行の韓国勢をどう巻き返す
読売２：医療の人手不足　外国人の就労制限撤廃は当然
毎日１：ＮＴＴ再編　新たな競争の仕組みを
毎日２：ＪＲ事故５年　起訴の重み　かみしめよ

朝日は、6月の改正貸金業法の完全施行を前に、新たな金融の取組を提案。
”政府は約３年前に多重債務者対策本部を設けて「顔の見えるセーフティーネット貸し付け」を広める方針を掲げた。しかし、実際の動きは鈍い。”
”鍵を握っているのが、一般の金融機関の動きだ。宮城県栗原市は仙台弁護士会、地元の仙北信組、一関信金と提携して年７．９％で最大１千万円の生活再建資金を融資する「のぞみローン」を展開している。市が両金融機関に計１億円を預託し、その運用益を充てて金利を抑えた。 借り手に対する生活再建の助言を金融機関が担う。「地域を活性化しなければ生き残れない」と、協力に踏み切ったのだ。隣接する登米市も同様のローンを始めた。 行政の働きかけをてこに金融機関の発想を変えることは、日本全国津々浦々でできるのではないだろうか。”
面白い話だねー。そもそも、国際業務と無縁の地方金融機関の立ち位置/役割ってのは、行政と同じだよね、多分。

読売は、話題の3Dテレビを題材に、ステレオタイプなコメント。
”日韓の産業界を比較すると、日本は競合企業が多く、国内で消耗するケースが目立つ。対照的に企業数が少ない韓国は、世界戦略を迅速に打ち出せる強みがある。３Ｄテレビ商戦の展開によっては、日本の業界が再編を迫られるのではないか。”
第一に、3Dテレビってどーでも良くねぇ？！メーカーが一所懸命盛り上げているのは判るケド、消費者としては全然興味無いし。。
第二に、”国内競争が激烈であるが故に国際競争で勝てない”って、論理的におかしくねぇか？

また毎日は、いわゆる「光の道」問題について論説。
”総務省が通信事業者の間に入り、妥協点を探るという手法で問題を処理してきたのは、ＮＴＴが独占禁止法の適用除外となっているためだ。”
”ＮＴＴにとっては、独禁法の監視対象とならずにすむ。総務省としては、裁量行政の余地を残すことができる。ＮＴＴ以外の通信事業者は、裁量行政の中で一定の権益を維持できる。そうした力学が働き、三すくみの構造が続いてきた。”
なるほど、昨今話題のこの問題、正直とっかかりが掴めなくて、読まずに飛ばしてきましたが、根源的な話はこういうコトだったのね。”

こんなテーマを取り上げるなんて、もしかして毎日は、僕みたいにブログを周回した上で社説を書いているから、それなりにreasonableな意見になるのかしら？って疑念が出てきました。（まぁ全て自分の取材をベースにしなきゃならない理由も無いケド。）

今日は、朝日の勝ち。

朝日	読売	毎日
2	1	5