4/21 各紙の社説

朝日１：空の大混乱―国超える対策迫る火山灰
朝日２：仕分け第２弾―せめてこれはしっかりと
読売１：教員人事権移譲　弊害生まないルール作りを
読売２：上海万博“盗作”　海外の知的財産を守る契機に
毎日１：改正貸金業法　金銭教育にも力注ごう
毎日２：全国テスト　まず学力観の共有を

読売サン、教育人事権の権限委譲の件は、先週末にほとんど同じ内容の社説が朝日に載ってましたケド。。。（もしかして”文部科学省が受け入れた”ってのが新たなニュースなのかしら？）

今日は文句無く毎日の勝ち!!
報道にあまり取り上げられていないネタに日の目を当てるのは、大手メディア業者の重要な役割でしょう？（おまけに社会的な影響が極めて大きな内容なので。。）

”多重債務問題への対応策として作られた改正貸金業法の施行日が６月１８日に決まった。法律によって「年２９・２％」と「年２０〜１５％」に分かれていた上限金利を低い方の「年２０〜１５％」に一本化することと、１人が借りられる総額を年収の３分の１に制限する「総量規制」（個人事業主は対象外）の二つが柱だ。”
”改正法は０６年１２月、多重債務を背景とした自殺などが社会問題化したのを受けて成立した。その後、多重債務者の数や借入総額はすでに減少しており、完全施行を待たず法改正の影響は広がっている。貸付金利も消費者金融大手４社平均で１７・８％（０９年９月）まで低下している。それでも多重債務や返済能力を超えた借り入れは依然として深刻だ。年収の３分の１を超える借り入れがあり総量規制の影響を受ける人は借り手の約５割もいるという。年収３００万円以下では約７割にもなる。それなのに新しい規制の内容は十分利用者に伝わっていない。政府の責任は重大だ。周知活動に全力を挙げるとともに、相談に乗る態勢を万全にする必要がある。”
”そして何より、人々が安易な借金に走らないようにするための施策が欠かせない。英国の試みは参考になりそうだ。低所得者に貯蓄の習慣をつけてもらう「セービング・ゲートウエー」（貯蓄への道）構想である。利用者がためた資金１ポンドごとに政府が０・５ポンドのおまけを付けて貯蓄を後押しする内容だ。いざという時のために自分で備える発想を根付かせると同時にお金を借りることの重大さを体験を通して学んでもらう。計２万人以上が参加した２度の実験の成功を経て、今年７月には全英で本格導入するという。貸し出しに規制をかけるだけで過剰債務の問題は解決しない。政府は改正法の影響を詳細にチェックし、責任ある金融を根付かせるための努力を続ける必要がある。法改正に便乗し、借り手の窮状につけこんだ商売をもくろむ悪徳業者に目を光らせることも忘れてはならない。”