6/22 主要3紙の社説

朝日1:IAEA会合―原発安全の監視役に
朝日2:国民生活センター―まず、消費者庁に喝を
読売1:IAEA宣言 原発安全に福島の教訓生かせ
読売2:日米戦略目標 同盟を深化し中国と対話を
毎日1:世界の原発 安全へ規制の強化を
毎日2:国会延長問題 頭冷やし、まともな姿

国際原子力機関の閣僚宣言につき3紙揃い踏み。

原発反対派の朝日1は、「推進」から「監視」に舵を切ったと評価する。
IAEAは、1953年の国連総会で当時のアイゼンハワー米大統領が「平和のための原子力」を唱えたのがきっかけで57年に生まれた。核の番人であると同時に「平和利用の促進」を旗印にする。その国際機関が、脱原発を無視できなくなったことの意味は大きい。”
原子力開発を促すよりも、その安全を「監視」することこそが今、求められている。”
”気になるのは、この構想に立地国がどこまで協力するかだ。同意を得たうえで進めるというが、原子力は国家技術の性格があるため、すんなり受け入れない国もあるかもしれない。日本が送り込んだ事務局長の提案だ。まずは、日本政府がこの国際チームを率先して受け入れたらどうだろうか。”

原発推進派の読売1は、(日本は)推進派の先頭を切って理解を得る為の努力を続けよ、と説く。
”事故時の国際救援体制の整備や、途上国に対する原子力技術の支援なども求められる。原発を推進してきた日本は、主導的な役割を果たさねばならない。”
”国内では、定期検査で停止した原発の運転再開が急務になっている。電力不足が、経済成長とこれから本格化する復興の足を引っ張ってはならない。政府は事故対応と安全性向上について理解を得る努力を、国内外で粘り強く続ける必要がある。”

毎日1は、国際的な法的枠組みの強化が先決だと説く。
”閣僚宣言には、事故防止策としてIAEAの役割の強化や、安全基準の見直しなどが盛り込まれた。天野提案では、津波地震、長期にわたる全電源喪失などを考慮し、安全基準を1年以内に見直すとしている。”
IAEAの安全基準は加盟国に順守を義務づけているものではない。しかし、国際的な法的枠組みを強化し、規制に強制力を持たせることが必要ではないか。”

同じニュースでこんなにも解釈が異なるってのが、この日課の醍醐味よねん。

朝日 読売 毎日
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