11/22 主要３紙の社説

11/22
朝日１：新核軍縮条約―日本から米ロに発効促せ
朝日２：脱公害に学ぶ―原点を忘れていないか
読売１：法人税引き下げ　「税収中立」では意味がない
読売２：大学生の就職　企業とのミスマッチの解消を
毎日１：ＧＭと日航　企業再生は時間がカギ
毎日２：いじめ　検証から防ぐ手だてを

読売１は真っ当な意見。
”日本の法人税は、国と地方の税率を合わせた実効税率が４０・６９％で、１０年間据え置かれている。この間、主要国では法人税の引き下げ競争が続き、アジア諸国は１０〜２０％台まで低下している。このままでは、経済成長を支える企業が重い税負担を嫌って海外に移転するケースが増え、外国企業の対日投資も呼び込めない。確かに、企業行動は税の重さだけで決まるものではない。だからと言って、割高な法人税を放置すれば、国内産業が空洞化し、雇用も減少しよう。それを防ぎ、日本に立地する魅力を高めるためにも法人税下げは急務である。問題は財源だ。税率を５％下げれば、税収は約２兆円減少する。財務省は、法人税負担を軽くしている様々な特例措置を見直せば、最大４・５兆円を捻出(ねんしゅつ)できるとして、減収分を完全に穴埋めする「税収中立」を主張している。これに対し、経済界は優遇措置の縮小には反対の立場だ。厳しい財政事情を考えれば、税率下げと同時に、課税対象を拡大し、一定程度の増収策を講じるのはやむを得まい。例えば、赤字を翌年以降の黒字と相殺できる繰越欠損金制度の見直しなどは検討対象となろう。ただし、法人税率引き下げと課税対象の拡大を差し引きすれば、税負担が現状より軽減される純減税とすべきだ。「税収中立」では、企業にとってメリットは、ほとんどない。”
毎日１のGM再上場とJALの話を対比させた論説も当然の書き振りだと思う。

11/21
朝日１：武器輸出三原則―説得力足りない見直し論
朝日２：ＩＭＦ改革―金融と通貨の新秩序へ
読売１：防衛大綱改定　陸自の定員削減が不可欠だ
読売２：ＧＤＰ拡大　見かけの高成長に気を許すな
毎日１：新戦略概念　ＮＡＴＯの進化に期待
毎日２：論調観測　対米・対中・対露外交　菅政権に何を求めるか

防衛大綱改定につき朝日と読売が論説。
朝日１は、いつもの「朝日節」が炸裂!!
”民主党の外交・安全保障調査会は、三原則を緩め、他国と武器の共同開発・生産もできるようにすることを考えているようだ。菅政権が現段階で原則を変える結論を出すというのなら、賛成しがたい。三原則は日本の平和外交や軍縮政策を支えるソフトパワーとして役立ってきた。その歴史的な重みを考えれば、より慎重に議論を尽くす必要がある。”
”見直し論が浮上する背景としてとりわけ大きいのは、武器の調達コストを何とか引き下げたいという動機だ。三原則の下で装備品の価格が高騰し、それでなくとも減っている防衛費を圧迫する。防衛産業の受注が減り、生産・技術基盤の存続も危ぶまれる。しかし、これで十分な説得力があるとは認めがたい。疑問は数多い。”
”コストが問題なら、冷戦思考が抜けない自衛隊の重厚長大な装備体系や、政府が手厚く保護する防衛産業のあり方に大ナタをふるうべきだ。何より武器輸出政策の原則を変えれば、それはいや応なく国際社会への強いメッセージとなる。日本は世界の中でどんな国家であろうとするのか。平和国家であり続けるのか、それとも？”
はい、はい。

一方の読売１は、尖閣問題に端を発した国内の防衛意識高まりを背景にした陸自の「勇み足」をたしなめる。
”陸自は当初、南西諸島の防衛体制強化などを理由に、１万人以上の増員を要求していた。その後、増員要求を数千人に下げたが、定員を減らして１４万１０００人の実員に近づけるよう求める財務省との開きは依然、大きい。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や中国海空軍の活動範囲の拡大を踏まえれば、与那国島への陸自部隊の配備や、那覇を拠点とする陸自第１５旅団の増強は妥当だ。だが、その増員分は、純増ではなく、冷戦時代の名残である北海道の２個師団・２個旅団体制などの縮小で捻出(ねんしゅつ)すべきである。陸自の要求は筋が通らない。むしろ自衛隊全体のバランスを考えれば、陸自の定員や戦車・火砲を一層削減し、その分を海自と空自の装備や定員の増強に充てる必要がある。南西諸島の陸自を増やしても、制海・空権を確保できなければ、抑止力は強化されない。北朝鮮の核・ミサイルの脅威や中国の急速な軍備増強という状況の下、８年間続いた防衛費の削減には終止符を打つべきだ。一方で、国家財政は厳しく、防衛費の大幅な伸びは非現実的だ。一層の「選択と集中」を進めることが不可欠である。ところが、陸海空３自衛隊の予算配分は長年、ほぼ固定されている。今は、３自衛隊の部隊を統合運用する時代になったのに、組織を守ろうとする各自衛隊の縦割り意識が依然強く、冷戦後の防衛力の見直しが不十分なままだ。”

11/20
朝日１：柳田法相発言―身の処し方を考えよ
朝日２：事業仕分け―もう少し続けてみたら
読売１：事業仕分け　功罪を検証し手法を見直せ
読売２：ＧＭ再上場　本格再建へのはるかな道のり
毎日１：アイルランド危機　ＥＵの責任で収拾急げ
毎日２：知事の「特区」提案　財源不要、ぜひ実現を

事業仕訳について、朝日読売が激突。
朝日２は、supportiveなコメント。
”財源の捻出（ねんしゅつ）効果が乏しかったこともあり、政権内からも「不要論」がでているが、全面公開の場で税金の使い道をチェックする仕分けの意義は色あせていない。限界はわきまえつつ、来年以降も続けてほしい。”
一方の読売１は、「何だこりゃ？」と疑問を呈する。
”民主党が看板に掲げる「政治主導」の矛盾がまたも露呈した。行政刷新会議が、４日間の事業仕分け第３弾の後半日程を終えた。過去に仕分けの対象となった約１１０事業を「再仕分け」したもので、４５事業を廃止または予算計上見送りなどと判定した。目立ったのは、仕分け人と各府省の副大臣らとの対立だ。各府省は、過去に廃止とされた事業の看板を掛け替え、新たに予算要求するなど、様々な抵抗を試みた。官僚だけでなく、政務三役も予算確保の側に回った。仕分けの結果、例えば、特定地域で規制緩和を進める内閣府の総合特区制度の推進調整費８２０億円は、政府の新成長戦略の目玉事業という位置づけなのに、予算計上見送りと判定された。各府省側は、仕分け作業について「法的根拠がなく、閣議決定や政務三役の判断が優先されるべきだ」と主張する。これに対し、仕分け人は、あくまで費用対効果や無駄の削減を追求する。”
朝日の言う事も判るが、一般的な国民の見方は、「民主党さん、撚れまくってるケド何してるんですか？」という読売の立場に近いのでは無かろうか？

毎日１はヒドい。
”いずれにせよ、ＥＵは責任をもって危機を封じ込めなければならない。ＥＵ発の危機の連鎖はご免だ。”
これがマスコミの書く文章か？

結局、３日間妥当な論説を続けた読売の勝ち!!
毎日は、土曜日の余りに無責任な論説に−１票!!

朝日	読売	毎日
9	10	25