5/24 主要3紙の社説

朝日１：首相沖縄再訪―より険しくなった道のり
朝日２：高速道料金―根本から作り直す時だ
読売１：首相沖縄再訪　決断先送りのツケは大きい
読売２：児童ポルノ　ネット画像の遮断も必要だ
毎日１：グーグルＴＶ　ネット対応の加速を
毎日２：首相辺野古明言　沖縄の反発強める愚策

鳩山首相の決断につき3紙揃い踏み。この中では下記を指摘している読売１が最もまともだと思う。

”仲井真知事は当初、辺野古に代替施設を建設する現行案を容認していた。だが、首相が決断を先送りし、沖縄で県外移設を求める世論が高まる中、県内移設は困難との立場に転じてしまった。１月の名護市長選で、移設受け入れに反対する稲嶺進氏が当選したことも状況を厳しくした。昨年末に首相が社民党の反対を押し切り、現行案での実施を決断していれば、その後の展開は全く違ったはずだ。致命的な判断ミスであり、首相の罪は重い。”

尤も、私個人の本音で言えば、山岡俊介氏の「ストレイ・ドッグ」記事が、本件の影の部分に陽を当てた正しい分析だと思う。（以下フリー部分より抜粋）

”前回、沖縄の海兵隊には抑止力がないとの現役自衛隊幹部の本音を紹介した。したがって、沖縄に海兵隊が駐留する必要などないというのだ。では、それにも拘わらず、また、鳩山首相もそれを望みながら、なぜ、普天間基地の沖縄県外、国外は実現しないのか？米国側が決して海兵隊を沖縄に駐留させ続けることを望んでいないことは、米太平洋海兵隊司令部自身も認めているのだ。ＮＨＫ沖縄放送局は今年３月８〜12日にかけ、「米国海兵隊」の特集番組を放送した。そのなかで、沖縄での訓練はこの間の反米感情の高まりや、隣接地に住宅が迫るなか、やり辛い環境になっているとして、グアムへの移転を明確に歓迎している。振り返れば、そもそもなぜ、普天間の海兵隊（わが国政府公表では約１万８０００名）の（同）約８０００名がグアムに移転し、残りの約１万名は沖縄に残る必要があるのか？　この１万名の残留のため、代替地が必要ということで、紆余曲折を経て、再び辺野古地区が浮上しているわけだが、今回、登場してくれた自衛隊幹部は、米国側がそもそも求めていたグアム移転後の沖縄残留の兵力、施設規模はごく小さなもので、それを拡大したのは、わが国の利権屋の方だという。”

あまり褒められたものじゃないけど、今日は読売かな？

朝日	読売	毎日
6	5	10