4/30 各紙の社説

朝日１：メーデー―今こそ、もの言う労組に
朝日２：農業の未来―たくましい担い手を
読売１：独法見直し　仕分けの効果と限界が見えた
読売２：米金融大手提訴　規制強化に弾みがつくか
毎日１：サマランチ革命　五輪が放つ光と影と
毎日２：上海万博　中国の未来図を描け

テーマはバラけましたねー。
読売はGS追訴のネタをようやくとりあげましたが、結語は”米国がバランスの取れた金融規制をどう実現するか。大統領の手腕が今こそ問われている。”
失笑するしか有りませんが、鳩山クンを責める時と同じ。
毎日も上海万博開幕前夜というタイムリーな日に取り上げているが、締め方は”だが社会主義というより開発独裁というほうがふさわしい今の体制はもう壁に直面している。上海万博で大きな未来図を描くときだ。”

うーん。どちらも（批判している）対象に届かないコトを前提に、ただ読者に対して「正しい言説を主張した」という証拠残しをしたい、っていう理由だけの論説って感じなのよねー。評価も対案も無く、ただ理想を述べるだけの典型的な「社説」。サイテーだと思う。

その点、農業政策を取り上げた朝日は、一応提言を行っている。
”今月から鳩山政権の目玉公約の一つ農業の「戸別所得補償制度」が発足した。農家ごとにコメの生産費と販売額の差額を政府が穴埋めする。 この仕組みを活用すれば、やる気のある農家を増やすことができる。強い農業に生まれ変わるために大きな力を発揮することが期待される。 けれども鳩山政権は選挙対策を優先し、制度設計をゆがめた。コメ販売農家全１７０万戸を補償対象にしたのだ。これでは米作から退場するはずの零細な兼業農家が農地を手放さず、集約と効率化は遅れる。たくましい農業への転換をめざすには、補償対象を生産意欲のある数十万戸ほどの中核農家に絞ることが必要ではないだろうか。もっとも、中山間地の農家にこの制度をそのまま適用するのは難しい。別の政策を加味することが必要だ。たとえば棚田には洪水防止や地下水養成、やすらぎなどの多面的な機能がある。環境保全に役立てるという観点で助成制度を設けたらどうだろう。”

正直あまり関心の無い話であり、自身のアイデアは無いが、この論点を考えるキッカケを与えてくれる、という意味では参考になる。

今日は朝日の勝ち。

朝日	読売	毎日
3	1	6